活動内容

名古屋市介護サービス事業者連絡研究会の活動内容

全会員が、共通の情報、知識を得ることを目的に開催します。

特定の分野・テーマについて、同じ業種・職域の会員が討議や意見交換を行い、相互理解を深めるとともに、連携に必要なルールを構築するための活動を行います。

すぐに活用できることを主眼に、サービス種別、職制別の研修を実施します。なお、一部の研修については、これまで同様、【拡大研修】として計画します。

名古屋市介護サービス事業者連絡研究会
平成29年度事業計画

○ はじめに
 平成29年度はは名古屋市においても地域包括ケアシステムの更なる構築を目指し、在宅医療・介護連携の推進、介護予防・日常生活支援総合事業、医療・介護人材の確保についての施策が展開されていく。その際、当研究会の特徴でもある多業種、多職種の組織体制が非常に重要な役割を果たしていく。これまでの17年間の活動による経験や様々な関わりで得た繋がりを活かし、施策等への協力を行うとともに会員が求める介護保険に関する情報の提供や委員会活動及び研修を推進していく。

名古屋市介護サービス事業者連絡研究会
幹事一同

本研究会では、質の高いサービス提供の一助となるべく、平成29年度は、次のとおり事業を展開する。

○ 平成29年度活動方針
  会員が求める情報の提供及び各関係機関との連携の強化、本研究会の組織を活かした活動として研修や会員間の交流を実施する。また、例会や研修会のあり方について検討する。

1 名古屋市との連携
 「はつらつ長寿プランなごや2015」では、第6期計画の策定及び地域包括ケアシステムの構築にあたっては、地域の課題や目指すべき方向性を共有し、名古屋市の実情に応じたものにする必要があると謳われており、これまでの名古屋市との連携同様に医療・介護関係事業者の意見の集約や高齢者施策推進・検討について積極的に協力する。

2 事業者間の連携
 在宅・施設を問わず多種のサービス事業者を会員としている本研究会の特質を活かし、利用者の方やご家族の方から選ばれる質の高い介護サービスの提供を目指す。また、同職種間の相互理解を深めることのみならず、多職種で情報交換ができる機会を提供する。

3 医療との連携
 名古屋市及び本研究会顧問である名古屋市三師会等と連携し、在宅医療・介護連携体制の構築に向けた取組みを推進する。これまで以上に推進が求められている医療との連携について、会員が利するような情報、連携ができる場の提供などを、積極的に行う。

4 会員のニーズに合わせた研修
 各研修などで寄せられる現場の声を受け、提供しているサービス種別や職種に適した研修を計画する。一方で、現状の部会や研修の枠組みを超え、必要に迫られる課題がある場合においては、柔軟に研修を実施する。

○平成29年度活動計画
1 例会
全会員が、共通の情報や知識を得るために、下記の日程で開催する。名古屋市情報提供では、名古屋市における監査指導の留意点や相談窓口への問い合わせ内容、法令や基準等の情報も随時提供していく。


  (1)  4月12日(水) 総会
  (2)  6月21日(水)
  (3)  9月12日(火) ユーザー評価事業説明会
  (4)  1月24日(水)
  (5)  3月9日(金)

※例会の内容及び開催数は、変更が生じる場合があります。


2 委員会活動
①居宅介護支援委員会
 介護保険の要であり、地域包括ケアにおいても重要な役割を担う介護支援専門員の資質向上に資する研修会を提供する。

・ 「新任(新人)研修」 [時期:7月]
原則、業務1年以内程度のケアマネジャーを対象に契約・申請、給付管理、ケアマネジメントの事務的な研修を開催する。事務的な面より各種サービス、その他業務、いきいき支援センターの役割と現状をケアマネジャーの視点から説明する。

・ 「権利擁護に関する研修」 [時期:未定]
利用者の権利擁護を担う専門職として、権利擁護とはどういうことなのかを考え、その手段としての成年後見制度や日常生活自立支援事業などの利用について学ぶ。

・ 「医療を踏まえたケアマネジメント」 [時期:未定]
ケアマネジメントに必要な医療の視点について、講義と事例を用いて研修する。

・ 「スーパービジョン 介護支援専門員」 [時間:未定]
スーパービジョンの基礎的な知識を学び、効果的なスーパービジョンを体験することで、スーパーバイジー(対人援助職者)とスーパーバイザー(指導者)が双方の質の向上を目指す。

②訪問サービス委員会
在宅サービスの主体である訪問介護事業の中で、その中心的役割を担うサービス提供責任者の質・知識の更なる向上を目指す。基本業務の指針となる「サービス提供責任者向けの業務マニュアル」を活用した資質向上のための研修を実施する。また、平成30年の介護保険制度改正及び介護報酬改正も見据えて、在宅訪問サービス事業全般に共通した課題での合同研修を企画し、介護の現場で即活かすことができる研修内容で質の向上を目指す。


(訪問介護研修)
・ 「サービス提供責任者研修」  [時期:未定]
昨年度、名古屋市介護職員等キャリアアップ研修の一環で実施した研修を、今年度も現場に即した業務マニュアルになるよう編集し、利用申込の調整、契約、介護計画の作成、担当者会議への参加、ヘルパーへの指導・相談等が包括的に学べる研修を実施する。


(訪問サービス向け合同研修)
・ 「在宅訪問サービスに共通した課題の合同研修(仮称)」 [時期:未定]
直接在宅に訪問してサービスを提供する事業者にとって共通する課題や問題点、改善が必要な内容等を抽出し、訪問サービス委員会活動の一環として合同研修を実施する。


③施設サービス委員会
これまでの研修プログラムの継続性を踏まえつつ、スタッフの定着化に寄与する研修を企画する。

・ 「人材育成」 [時期:未定]
介護人材難が叫ばれる中、現場でのリーダー職員の役割は、職員育成や定着に必要不可欠である。この職員育成の中心的な担い手である中堅・リーダー職員が多様化するニーズに対応し、組織内でさらにリーダーシップを発揮できる実践研修を行う。

・ 「アンガーマネージメント」 [時期:未定]
介護事故では高齢者と関わる中、同じことを何度も聞かれたり理解してもらえない等日々積み重なる怒りやストレス。また、職場での人間関係でもお互いの思いに温度差を感じて精神的に辛いと思うことが多々ある。そんな自分自信の怒りやストレスという思いをコントロールするための手法としてアンガーマネージメントを学ぶ。

・ 「認知症の方とのコミュニケーション術」 [時期:未定]
認知症の高齢者に対して、尊厳と共感することを基本として、一般的には理解されない行動にも「意味がある」として捉え、その方が歩んできた人生に照らして考え、共に行動する中で、受容しながらコミュニケーションを行うための技術を学ぶ。

・ 「名古屋市の期待する通所サービスの役割についての情報交換会」 [時期:未定]
通所サービスの事業所では制度の煩雑さが増し、運営基準に沿った運営や加算の適応で悩みを抱える事業所も多いと考えられる。繰り返される制度の変更もあり、曖昧になっている部分を改めてしっかりと再確認するための研修とする。名古屋市健康福祉局介護保険課より直接説明頂き、さらに事業所間の交流も行う。

・ 「相談援助職のための医療・介護連携会」 [時期:未定]
地域包括ケアシステムの充実を念頭に置き、各地域の医療や介護に携わる相談援助職同士が、施設種別を超えた連携を取る為の懇談会等を、愛知県MSW 協会との共催で開催する。


④医療連携委員会
・ 「在宅医療・介護連携検討会」 [時期:未定]
名古屋市在宅医療・介護連携支援センターと名介研とが互いに連絡をとり協力して、名古屋市内の在宅医療・介護連携において、介護事業者がどのように協力でき、その上で会員に何を還元できるかを検討する。

⑤16区連携委員会
・ 「名古屋市16区合同事業者連絡会」  [時期:未定、開催回数2回]
各区事業者連絡会の活動や意見をヒアリングする機会を設け、事業所や職員、利用者等のためにできることを検討し、企画する。16区の事業者連絡会が一堂に集う機会を設け、介護事業者同士の連携を密にすることで、安定的な介護事業継続を目指す。ひいては、それらが地域包括ケアシステムの構築に繋がるよう計画する。
1. 各区の事業者連絡会、いきいき支援センター、保健所、区と本研究会が情報交換を行い連携を強化する。
2. 各区事業者連絡会が地域包括ケアシステムの一角を担えるよう、情報交換等を行い活動の強化を図る。

⑥災害対策委員会
・ 「介護事業所における災害対策・BCP作成通年口座」 [時期:4月・6月・8月]
各事業所における災害対策・BCP(事業継続計画)作成のための通年講座を昨年から継続して開催する


⑦人材確保委員会
今後、介護職員等が多数不足すると推計されており、介護保険制度の安定した運営を行ううえで、介護職員の確保・定着は重要な課題であることから各種イベント事業への協力をはじめ、事業者団体等と連携を図り人材確保対策について検討を行う。


3 広報活動
①PR活動
名介研ホームページやメール機能を活用し、名介研の活動内容を発信すると同時に事業者の方々へ有益な情報を提供する。また、会員PRの体制についても入会のメリットとなるよう検討し、体制を整える。

②各区事業者連絡会等との連携
名古屋市16区ごとに開催されている事業者連絡会や各種イベント、その他団体の活動に協力する。また、各区への活動支援として当研究会が有するホームページやメール機能を活用し周知等を行う。


4 その他の活動
①その他団体との協力・連携
本研究会へ寄せられる各種イベント案内の周知や事業における調査・研究等に関する委員等就任依頼に積極的に協力する。また、本研究会顧問である三師会(名古屋市医師会、名古屋市歯科医師会、名古屋市薬剤師会)のほか、愛知県弁護士会、愛知県居宅介護支援事業者連絡協議会、愛知県社会福祉士会、愛知県介護福祉士会、愛知県医療法人協会、愛知県看護協会、愛知県MSW協会、名古屋市消費生活センター、その他事業者団体等と連携を図る。

②名古屋市介護サービス事業者自己評価・ユーザー評価事業の実施
「事業者自らが利用者の協力を得て、自らのサービスの点検を行い、自らのサービス改善に活かすことで、自らの事業運営の向上と利用者の自立支援に繋げること」を目的として、平成28年度に引き続き、名介研主催の事業として名古屋市共催のもとに実施する。Webでの自己評価等実施に伴い事業所が活用しやすいようシステムの改善を図る。

③名古屋市介護職員等キャリアアップ研修事業の実施
名古屋市が行っている市内の介護保険事業所等に所属する職員向け研修の受託事業者として、当該研修の企画及び実施・運営を共同事業体と連帯して営む。

④主治医と介護保険事業者との円滑な連携を進める懇談会 [時期:未定]
名古屋市医師会との定期的な懇談会として、名古屋市医師会と名介研で在宅医療・介護連携体制の構築に関して等意見交換を行う。その際、名古屋市はオブザーバーとして出席する。

⑤名古屋市の介護保険関係部署との懇談会 [時期:未定]
今後の介護保険制度改定に向けて新たに導入する名古屋市の施策について等、課題の検討を行う場を設ける。

⑥幹事等の派遣
愛知県及び名古屋市の施策提言のため、幹事等を各種部会や委員会に派遣する。本年度は名古屋市高齢者施策推進協議会、名古屋市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画部会、名古屋市地域包括支援センター協議会、地域密着型サービス運営委員会、愛知労働局福祉人材確保推進協議会、高齢者問題・専門職ネットワーク、愛知県災害福祉広域支援推進協議会等に幹事を派遣予定。



 尚、本計画の策定は名介研各委員会の委員および幹事によるものです。さらに、各種例会・研修等のアンケートを通じて、多くの会員の皆様からもご意見・ご協力をいただきました。ここに厚く御礼申し上げます。
今後とも皆様には本研究会の「情報」「研究」「交流」をキーワードとした活動に対し、ご理解・ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

(2017.4.12)

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