活動内容

名古屋市介護サービス事業者連絡研究会の活動内容

全会員が、共通の情報、知識を得ることを目的に開催します。

特定の分野・テーマについて、同じ業種・職域の会員が討議や意見交換を行い、相互理解を深めるとともに、連携に必要なルールを構築するための活動を行います。

すぐに活用できることを主眼に、サービス種別、職制別の研修を実施します。なお、一部の研修については、これまで同様、【拡大研修】として計画します。

名古屋市介護サービス事業者連絡研究会
平成30年度事業計画

○ はじめに
 平成30年度は名古屋市において「地域包括ケアシステムの深化・推進」と「介護保険制度の持続可能性の確保」を柱とした制度改正が予定されている。当研究会では、地域包括ケアシステムの更なる推進を目指し、在宅医療と介護の連携、介護予防・日常生活支援総合事業の充実、医療・介護人材の確保についての施策実現を目指していく。また、これまでの18年間の活動による経験や様々な関わりで得た繋がりを活かし、施策等への協力を行うとともに会員が求める介護保険に関する情報の提供や委員会活動及び研修を推進していく。

名古屋市介護サービス事業者連絡研究会
幹事一同

本研究会では、質の高いサービス提供の一助となるべく、平成30年度は、次のとおり事業を展開する。

○ 平成30年度活動方針
  会員が求める情報の提供及び各関係機関との連携の強化、本研究会の組織を活かした活動として研修や会員間の交流を実施する。また、例会や研修会のあり方について検討する。

1 名古屋市との連携
 「はつらつ長寿プランなごや2018」では、第7期計画の策定及び地域包括ケアシステムの構築にあたっては、幅広い関係者の協力を得て、地域の課題や目指すべき方向性を共有し、本市の実情に応じたものにする必要があると謳われており、これまでの名古屋市との連携同様に医療・介護関係事業者の意見の集約や高齢者施策推進・検討について積極的に協力する。

2 事業者間の連携
 在宅・施設を問わず多種のサービス事業者を会員としている本研究会の特質を活かし、利用者の方やご家族の方から選ばれる質の高い介護サービスの提供を目指す。また、同職種間の相互理解を深めることのみならず、多職種で情報交換ができる機会を提供する。

3 医療との連携
 名古屋市及び本研究会顧問である名古屋市三師会等と連携し、在宅医療・介護連携体制の構築に向けた取組みを推進する。これまで以上に推進が求められている医療との連携について、会員が利するような情報、連携ができる場の提供などを積極的に行う。

4 会員のニーズに合わせた研修
 各研修などで寄せられる現場の声を受け、提供しているサービス種別や職種に適した研修を計画する。一方で、現状の部会や研修の枠組みを超え、必要に迫られる課題がある場合においては、柔軟に研修を実施する。

○平成30年度活動計画
1 例会
全会員が、共通の情報や知識を得るために、下記の日程で開催する。名古屋市情報提供では、名古屋市における監査指導の留意点や相談窓口への問い合わせ内容、法令や基準等の情報も随時提供していく。


  (1)  4月17日(火) 総会 等
  (2)  6月20日(水) 決算報告 等
  (3)  9月11日(火) ユーザー評価事業説明会 等
  (4)  1月15日(火)
  (5)  3月8日(金) 次年度計画報告 等

※※ 例会の内容及び開催数は、変更が生じる場合があります。


2 委員会活動
①居宅介護支援委員会
 介護保険の要であり、地域包括ケアにおいても重要な役割を担う介護支援専門員の資質向上に資する研修会を提供する。

・ 「新任(新人)研修」 [時期:11月]
原則、業務1年以内程度のケアマネジャーを対象に契約・申請、給付管理、ケアマネジメントの事務的な研修を開催する。事務的な面より各種サービス、その他業務、いきいき支援センターの役割と現状をケアマネジャーの視点から説明する。

・ 「権利擁護に関する研修」 [時期:未定]
利用者の権利擁護を担う専門職として、権利擁護とはどういうことなのかを考え、その手段としての成年後見制度や日常生活自立支援事業などの利用について学ぶ。

・ 「医療を踏まえたケアマネジメント」 [時期:2月]
ケアマネジメントに必要な医療の視点について、講義と事例を用いて研修する。

・ 「スーパービジョン 介護支援専門員」 [時期:5月・8月]
スーパービジョンの基礎的な知識を学び、効果的なスーパービジョンを体験することで、スーパーバイジー(対人援助職者)とスーパーバイザー(指導者)が双方の質の向上を目指す

②訪問サービス委員会
在宅訪問サービスの主体である訪問介護事業の中で、その中心的役割を担うサービス提供責任者の質・知識の更なる向上を目指す。平成30年度の介護報酬改定を踏まえて、基本業務の指針となる「サービス提供責任者向けの業務マニュアル」を活用した資質向上のための研修を実施する。
また、在宅訪問サービス事業全般に共通した課題での合同研修を企画し、介護の現場で即活かすことができる研修内容で質の向上を目指す。


(訪問介護研修)
・ 「平成30年度介護報酬改定に伴う講義研修」
平成30年度の介護報酬改定に伴う訪問介護事業のポイントや今後の方向性について、正しい理解を深め、コンプライアンスに基づいた事業運営について学ぶ。

・ 「サービス提供責任者研修」  [時期:未定]
昨年度、名古屋市キャリアアップ研修の一環で実施した研修を踏まえ、訪問サービス委員会委員が講師となり、今年度の介護報酬改定に基づいた業務マニュアルを編集し、利用申込の調整、契約、介護計画の作成、担当者会議への参加、ヘルパーへの指導・相談等を包括的に学べる、現場に即した実務研修を実施する。


(訪問サービス向け合同研修)
・ 「在宅訪問サービスに共通した課題の合同研修(仮称)」 [時期:未定]
直接在宅に訪問してサービスを提供する事業者にとって共通する課題や問題点、改善が必要な内容等を抽出し、訪問サービス委員会活動の一環として合同研修を実施する。


③施設サービス委員会
これまでの研修プログラムの継続性を踏まえつつ、スタッフの定着化に寄与する研修を企画する。

・ 「クレーム・トラブル対応」 [時期:未定]
団塊の世代が75歳以上になるという2025年問題。認知症の増加、介護を必要とする高齢者の増大と介護医療従事者の人手不足などが問題となり、併せて様々な苦情への対応も増えてくるものと思われる。ついては、専門家に講演をお願いし、参加事業所間で情報交換しながら苦情への対応方法を学ぶ。

・ 「認知症における医療・介護の連携に関する研修」 [時期:未定]
認知症の人が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるには、医療・介護が有機的に連携し、認知症の容態の変化に応じて適時・適切に切れ目なく提供することが必要である。今回のテーマは、地域の中で認知症の人を支えていくために、認知症専門医と介護職が有機的に連携出来るよう、専門医が介護職に伝えたいことをテーマに学ぶ。

・ 「ノーリフティングポリシー導入研修」 [時期:未定]
ノーリフティングの考えや実践事例を通じて、利用者の安全確保と職場環境の改善に繋げるための実践的な知識を身につける。
(ノーリフティングポリシーとは、オーストラリア看護連盟から出された方針で、押す・引く・持ち上げる・ねじる・運ぶ(過度な負担を伴う状態で)を絶対に人力で行わないこと)

・ 「職員とのコミュニケーションスキル研修」 [時期:未定]
昨今の介護業界では、人手不足が深刻な問題となっている。退職理由の一つとして、職場の人間関係が挙げられる。普段からのコミュニケーションを円滑にし、一人一人のストレスを軽減し、より良い職場環境で生き生きと仕事ができるよう、専門家から学び各事業所で実施していく。

④医療連携委員会
・ 「在宅医療・介護連携検討会」 [時期:未定]
名古屋市在宅医療・介護連携支援センターと名介研とが互いに連絡をとり協力して、名古屋市内の在宅医療・介護連携において、介護事業者がどのように協力でき、その上で会員に何を還元できるかを検討する。

⑤16区連携委員会
・ 「名古屋市16区合同事業者連絡会」  [時期:未定、開催回数2回]
各区事業者連絡会の活動や意見をヒアリングする機会を設け、事業所や職員、利用者等のためにできることを検討し、企画する。16区の事業者連絡会が一堂に集う機会を設け、介護事業者同士の連携を密にすることで、安定的な介護事業継続を目指す。ひいては、それらが地域包括ケアシステムの構築に繋がるよう計画する。
1. 各区の事業者連絡会、いきいき支援センター、保健所、区と本研究会が情報交換を行い連携の強化を行う。
2. 各区事業者連絡会が地域包括ケアシステムの一角を担えるよう、活動の強化を図る。

⑥災害対策委員会
・ 「介護事業所における災害対策・BCPフォローアップ研修」 [時期:未定]
各事業所における災害対策・BCP(事業継続計画)の作成を行ったが、今後各事業所の実態に沿ったマニュアルになるようフォローアップ研修の実施及び体制を構築する。


・ 「介護事業所における災害対策・BCP導入研修」 [時期:未定]
大規模災害に備えて、これまでの教訓を踏まえた体制を整備する必要があることから各事業所にあったマニュアルの作成及び導入を検討いただく為の訪問サービス向け、通所サービス向け、施設向け研修を行う。

⑦人材確保委員会
今後、介護職員等が多数不足すると推計されており、介護保険制度の安定した運営を行ううえで、介護職員の確保・定着は重要な課題であることから各種イベント事業への協力をはじめ、事業者団体等と連携を図り人材確保対策について検討を行う。


3 広報活動
①PR活動
名介研ホームページやメール機能を活用し、名介研の活動内容を発信すると同時に事業者の方々へ有益な情報を提供する。また、会員PRの体制についても入会のメリットとなるよう検討し、体制を整える。

②各区事業者連絡会等との連携
名古屋市16区ごとに開催されている事業者連絡会や各種イベント、その他団体の活動に協力する。


4 その他の活動
①その他団体との協力・連携
本研究会へ寄せられる各種イベント案内の周知や事業における調査・研究等に関する委員等就任依頼に積極的に協力する。また、本研究会顧問である三師会(名古屋市医師会、名古屋市歯科医師会、名古屋市薬剤師会)のほか、愛知県弁護士会、愛知県居宅介護支援事業者連絡協議会、愛知県社会福祉士会、愛知県介護福祉士会、愛知県医療法人協会、愛知県看護協会、愛知県MSW協会、名古屋市消費生活センター、その他事業者団体等と連携を図る。

②名古屋市介護サービス事業者自己評価・ユーザー評価事業の実施
「事業者自らが利用者の協力を得て、自らのサービスの点検を行い、自らのサービス改善に活かすことで、自らの事業運営の向上と利用者の自立支援に繋げること」を目的として、平成29年度に引き続き、名介研主催の事業として名古屋市共催のもとに実施する。

③名古屋市介護職員等キャリアアップ研修事業の実施 (予定)
名古屋市が行っている市内の介護保険事業所等に所属する職員向け研修の受託事業者として、当該研修の企画及び実施・運営を共同事業体と連帯して営む。

④主治医と介護保険事業者との円滑な連携を進める懇談会 [時期:未定]
名古屋市医師会との定期的な懇談会として、名古屋市医師会と名介研で在宅医療・介護連携体制の構築に関して等意見交換を行う。その際、名古屋市はオブザーバーとして出席する。

⑤名古屋市の介護保険関係部署との懇談会 [時期:未定]
今後の介護保険制度改定に向けて新たに導入する名古屋市の施策について等、課題の検討を行う場を設ける。

⑥幹事等の派遣
愛知県及び名古屋市の施策提言のため、幹事等を各種部会や委員会に派遣する。本年度は名古屋市高齢者施策推進協議会、名古屋市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画部会、名古屋市地域包括支援センター協議会、地域密着型サービス運営委員会、愛知労働局福祉人材確保推進協議会、高齢者問題・専門職ネットワーク、愛知県災害福祉広域支援推進協議会等に幹事を派遣予定。



 尚、本計画の策定は名介研各委員会の委員および幹事によるものです。さらに、各種例会・研修等のアンケートを通じて、多くの会員の皆様からもご意見・ご協力をいただきました。ここに厚く御礼申し上げます。
今後とも皆様には本研究会の「情報」「研究」「交流」をキーワードとした活動に対し、ご理解・ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

(2018.3.9)

平成30年度事業計画書ダウンロード

平成11年度活動実績 平成12年度活動実績 平成13年度活動実績
平成14年度活動実績 平成15年度活動実績 平成16年度活動実績
平成17年度活動実績 平成18年度活動実績 平成19年度活動実績
平成20年度活動実績 平成21年度活動実績 平成22年度活動実績
平成23年度活動実績 平成24年度活動実績 平成25年度活動実績
平成26年度活動実績 平成27年度活動実績 平成28年度活動実績
平成29年度活動実績

名介研とは

  • 名介研とは
  • 設立趣意書
  • 組織概要
  • 軌跡
  • 活動内容
  • 会員一覧
10月
30 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31 1 2 3

初めての方はまずこちらより
ご登録ください。

名古屋市介護サービス事業者自己評価入力フォーム