名古屋市介護サービス事業者連絡研究会 入会金および年会費規定
- 第1条
- 本規程は、名古屋市介護サービス事業者連絡研究会（以下「研究会」という。）の入会金・会費に関する必要な事項を定めるものとする。
２ 本規程の変更は、総会の議決を得て行うものとする。
３ 本規程は、本研究会の入会金・会費に関する事項であって、本規程に定めのない事項及び本規程の実施に関して必要な事項は、幹事会の同意を得て定めるものとする。
- 第2条
- 入会金の額は、次の通り定めるものとする。
正会員については、２万円とする。
賛助会員については、１万円とする。
２ 年度の途中で退会する場合にあっても、徴収した入会金は返却をしないものとする。
- 第3条
- 本研究会への入会申込み時に前条に定められた金額を研究会指定の金融機関に振り込むものとする。
- 第4条
- 年会費の額は、次の通り定めるものとする。
- (1)正会員である介護保険指定事業者については、年間５万４千円とする。ただし、常勤換算職員数が５名未満の場合は、年間３万６千円、５名以上５０名未満の場合は、年間４万８千円とする。
- (2)賛助会員である法人会員については、年間３万６千円とする。
- (3)賛助会員であるＮＰＯ法人または団体については、年間２万７千円とする。
- (4)賛助会員である個人会員については、年間１万６千２百円とする。
- ２ 途中入会するものにあっては、年会費を減額できるものとする。
３ 年度の途中で退会する場合にあっても、徴収した年会費は返却をしないものとする。
４ 常勤換算職員数等に変動があっても、年度の途中での年会費の変更はしないものとする。
- 第5条
- 会員は、研究会からの請求書を受領後、速やかに年会費全額を納入するものとする。
２ 年会費の分納は、原則として認めないものとする。
３ 年会費は、研究会の指定する金融機関に振り込むものとする。
- 第6条
- 例会の資料代、部会、研修会等の参加費は、次の通り定めるものとする。ただし、その額を減額または免除することができる。
（1）例会資料代は、１会員１部は無料とし、２部目以降からは、１部に付き１千円を徴収する。
（2）部会の参加費は、１名に付き１千円を徴収する。
（3）各種研修会の参加費は、受益者負担を原則に実費計算し、その都度決定する。
（4）その他特別部会、各種イベント等の参加費は、その都度決定する。
- 第7条
- 個人会員にあっては、代理参加はできないものとする。
- １ この規程は、平成１２年４月１日から施行する。
- ２ この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
- ３ この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
- ４ この規程は、平成１５年４月１日から施行する。
- ５ この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
- ６ この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
- ７ この会則は、平成２５年４月１日から施行する。
- ８ この会則は、平成２７年４月１日から施行する。
