この制度は家族の介護負担を軽減し、介護を社会全体で支える新しい仕組みを創設していこうとするもので、住み慣れた場所で介護サービスが受けられるよう「在宅中心」の方針の基、従来の行政主導の措置制度から本人、家族自らがサービスの内容を自由に決定できる契約制度へと変革するものです。

その意味で在宅介護サービスの充実と普及促進が緊急の課題となっており、民間事業者にも広く門戸が解放され民間活力の積極的な活用が期待されています。しかし実際には事業者の指定内容や介護報酬など介護保険制度に関する情報が絶対的に不足しており、事業参入や事業化を困難にしております。また市民側においても、営利追求を第一主義としる民間事業者に介護サービスは馴染まないのではないかという危惧も現実にあるところです。

そこで私どもは、市民の信頼や期待に十分応え得る質の高い介護サービスを速やかに提供できる基盤を整備していくためには、一民間事業者の努力では不十分と考え、民間事業者相互の研鑽を積む機関として自主的研究会、「名古屋市在宅介護サービス事業者連絡研究会」を設立することに致しました。さらに民間のみならず公民挙げての取り組みが不可欠と考え、名古屋市当局にご相談したところ趣旨にご賛同をいただくことができ、名古屋市民生局介護保険準備室様の全面的なご協力をいただける運びとなりました。

この研究会では、介護保険制度の最新情報を共有し、介護保険に向けての基盤づくりとして事業者レベルの準備を推進させるとともに、ご利用いただくご本人やご家族に信頼される質の高いサービスを提供するため、「情報」「研究」「交流」をキーワードに研鑽して参ります。そしてクリアでクリーンかつフェアな運営を心掛け、介護保険制度を社会全体で支える組織に成長していくことを展望しています。

私どもは、ライフラインと呼ばれる電気・ガス・水道と同じように「いつでも、どこでも、自由に、安心して」介護サービスが受けられ、全ての人々が生きがいを感じながら豊かな生活を送れるよう、介護を第二の社会インフラとする決意です。どうかこの趣旨にご賛同いただき、社会福祉法人や医療法人そして個人事業者に至るまで公民の幅広い訪問からの参加を希望します。